釜石市議会 2020-12-17 12月17日－04号
今回の市政懇談会におきましては、令和元年台風第19号の災害検証がまとまったことから、被災地区において先行実施した説明会に加え、災害復旧事業に関し、市内全域での説明が必要であったこと、本年９月、国から日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定の公表、かつ破堤の有無による浸水シミュレーションが示されたこと、市政に関する重要事項として、新市庁舎の建設の進捗状況及び第六次釜石市総合計画案の説明が必要であったことなど
今回の市政懇談会におきましては、令和元年台風第19号の災害検証がまとまったことから、被災地区において先行実施した説明会に加え、災害復旧事業に関し、市内全域での説明が必要であったこと、本年９月、国から日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定の公表、かつ破堤の有無による浸水シミュレーションが示されたこと、市政に関する重要事項として、新市庁舎の建設の進捗状況及び第六次釜石市総合計画案の説明が必要であったことなど
かまいし未来づくり委員会から提出された最終提言書、釜石市総合振興審議会から答申を受けた第六次釜石市総合計画基本構想の基本的方向及び市議会市政調査会、市政懇談会、地域会議等で頂戴した意見を踏まえ、現在、第六次釜石市総合計画（案）を作成しております。
自主財源の確保について、一つ目は、第三次紫波町総合計画案には財政フレームが設定されています。これについて、令和２年度一般会計予算における歳入歳出の額及び構成比について伺います。特にも町民税、地方交付税、町債について、前年度に比べた増減について伺います。 二つ目に、自主財源の確保のために、企業誘致を必要とする声があります。
今後、計画案の公表については雨水管理総合計画案をまとめ、意見公募を行うとともに、計画策定後は広報やホームページの掲示により、町民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、５点目の日詰１－２排水区の浸水対策についてお答えをいたします。
私の質問は、第１回定例会という意味において、また平成という時代も31年が経過し、ことし我が国が平成から新たな年号の時代への移行期にあることから、昨年に引き続きパラダイムシフトという観点で陸前高田市まちづくり総合計画案及び行政組織の改革案とも関連する３項目であります。
まず、議案第41号、平成31年度陸前高田市一般会計予算でありますが、まち・ひと・しごと総合戦略の最終年度であること、また陸前高田市まちづくり総合計画（案）の初年度であることから、交流人口の拡大や子育て支援等の推進に加えて、各種施策の展開が図られるよう予算編成に努めたところであり、732億2,100万円を措置したものでございます。
この広い岩手県を俯瞰するとき、例えば北上市における東芝メモリの新設、本市における東京エレクトロンの拡張及び金ケ崎町の東日本トヨタの増設などの産業集積を背景とした、働く世代が安心して住み続けられるよう、岩手県次期総合計画（案）に掲げられる「住民が心豊かで健康的な生活を送れるよう、スポーツへの参加機運の醸成に取り組む」とする施策に位置づけられている施設の整備が求められているところと考えます。
市民との協働のあり方の方向性を示す方針の策定につきましては、本年度より着手する予定としております総合計画（案）の策定と歩調を合わせながら取りまとめをしてまいりたいと考えております。
あるいはその指標も具体性といいますか、その政策とちょっと違う評価になっているのかなという部分がありますので、ここら辺はこの構想案が例えば承認された場合という話でございますけれども、ここら辺は再度総合計画案、基本構想あるいは基本計画を再度点検をして、漏れている部分については加えるという作業をぜひしていただきたいと思います。特にコメントがあればお願いして終わります。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
こうしたことから、新市立病院の建設については次期総合計画案に盛り込み、これとあわせ、新市立病院建設も含めた総合計画事業による将来の財政負担を見通した財政計画案を取りまとめ、財政見通しを立てたところであります。
その第1は、市の新総合計画案検討項目にある街路灯のＬＥＤ化の一貫として、同地区への助成の提案をしたいのであります。 もし、地元の方々と協議して、街路灯としての維持が困難な場合には、同会場で発言者が述べたように、防犯灯扱いでの協議も検討すべきだと思料するものでありますけれども、この機会に見解を求めます。
３番目の質問として、市総合計画案の産業の振興について伺います。（１）、水産業純生産額は、平成26年の25億円から平成32年は43億円と、18億円増加の目標値となっています。年間３億円引き上げていく主力となるものは何か伺います。 （２）、県農林水産部は、ＴＰＰ協定参加により水産物生産額は191億円減少すると試算していますが、総合計画の目標値はＴＰＰ参加を見込んでのものなのか伺います。
第２次二戸市総合計画（案）の中にもあるエネルギー資源を生かした新しいまちづくりの中で、エネルギー資源の地産地消の観点から、再生可能エネルギー電力の導入促進に取り組む考えを示しております。これを進める上でも、地域の資源を市民のサイドで生かすべきと思いますが、いかがでしょうか。
に数万年にも及ぶ放射性物質の半減期を数百年まで短 縮する……」（2013年５月29日岩手日報広告での増田寛也 前知事の発言）を承知での誘致か否か (2) 処分場受け入れメリットとしてのＩＬＣの位置づけがあるの ではないのか ３ 諏訪前商店街街路灯更新事業への助成について (1) 市の新総合計画案検討項目
私は、市長就任直後に震災に直面し、中里前市長から引き継いだ新しい総合計画案も日の目を見せることはできませんでした。それどころか苦境に立たされた中にあって震災復興計画を策定し、今計画を策定した者として、何としても最後までこの復興を成し遂げる責任があると思っているところでございます。
また、次期総合計画案についてはパブリックコメントも実施いたしますので、このような制度も活用しながら住民意見を反映させてまいりたいと考えております。
市長は、第１次総合計画のキャッチフレーズである幸福感を育むということを言っておられますが、市総合計画案の中には滝沢で暮らす幸せについてのアンケートによると、幸福感の判断基準の中に心身の健康71.8％、家族関係49.4％、所得、収入48.3％が３大要素となっておりますが、幸福感を育むということは、やはりそのもとは健康だなというふうに私は思っておりますが、その辺はいかがな考えでしょうか。
今、市まちづくり総合計画案の長期ビジョン、また、第１期中期プランにも提案されておりますが、まちづくりの基本政策、仕事分野で各産業の振興、そして農工商観連携の推進がうたわれております。市民や企業に期待される役割なども明記されておりますが、工業をとっても市内の企業とかかわりを持ち、企業の技術や製品などに対する理解となれば、かなりハードルが高いと思っています。
思い返してみますと、過疎化指定地域に認定された中で、第六次の総合計画案が検討され、少子高齢化対策や地域産業の振興策を図っていこうとする矢先の発災でありました。これまで進められてきましたすべての計画や努力が一瞬にして否定され、海の藻くずと化したわけであります。 あの日から既に９カ月の日を刻みました。初雪の観測は冬将軍の到来を告げています。
周辺地区の振興につきましては、前総合計画やこれまで検討してきた新総合計画案などとの調整を図るとともに、地区コミュニティ推進協議会や地域住民の要望等を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長から答弁いたさせますので、ご了承願います。 ◎副市長（久保田崇君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 副市長。